TERMS

アプリのご利用にあたって

カメクロアプリ利用規約

カメクロアプリ 利用規約(以下「本規約」といいます)は、野村不動産株式会社(以下「当社」といいます)が運営する商業施設カメイドクロック(以下「カメイドクロック」といいます)のQR決済、クーポンサービス、ポイントサービスその他カメイドクロックに関わる各種情報にかかるサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するカメクロアプリ(以下「本アプリ」といいます)を、お客様(以下「利用者」といいます)が利用する際の利用条件について定めたものであり、当社は利用者に対して、本規約に基づき本サービスを提供します。

第1条(規約への同意)
1.利用者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
2.利用者は、スマートフォン上で本アプリをダウンロードし、利用を開始することにより本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意できない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

第2条(本アプリ掲載の情報について)
1. 当社は利用者に対して、本アプリに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証をするものではありません。また、当社は、当社の判断により予告なしに、本アプリにおいて公開されている情報の追加、変更、修正、削除、公開中断、公開中止等を行う場合があります。

第3条(掲載する情報)
1. 当社は利用者に対して、本アプリ及びスマートフォンのプッシュ通知機能を利用して、以下の情報等を提供します。
(1)カメイドクロックに関わる各種情報
・キャンペーン情報、各種情報・広告
・カメイドクロックに関連して企画されるインタラクティブなコミュニケーション
(2)当社は、本アプリを提供するにあたり、当社が運営する本アプリもしくは利用者へ配信するプッシュ通知にアンケート等を挿入する場合があります。
(3)プッシュ通知は端末の位置情報と連動してお知らせを通知する場合があります。プッシュ通知、位置情報の利用を許可しない場合は、設定画面より変更が可能です。

第4条(QR決済 カメクロペイ)
1. 利用者は、カメイドクロックで提供される商品又はサービス提供の対価の支払い(以下「決済」といいます)をする際、本アプリのQR決済サービス機能(以下「カメクロペイ」といいます)を利用することができます。
2. 利用者のうち、次に該当する者はカメクロペイを利用することはできません。
(1)満18歳未満の者
(2)未成年者等の制限行為能力者であり、法定代理人等の同意が得られない者
3. 利用者は、カメクロペイの決済手段として、.pay(ドットペイ)(カメクロペイで利用できる、東急カード株式会社が発行するバーチャルカードをいいます。以下、同じとします。)及び当社が利用を認めたクレジットカード(以下「登録カード」といいます)を利用できるものとします。
4. 利用者は、登録カードの発行者から当該登録カードによる決済の承認が得られない場合は、カメクロペイを利用することはできません。
5. 利用者は、決済に利用する有効な登録カードの名義・会員番号・有効期限・セキュリティコードその他当社所定の事項の登録手続を行い、当社が認めた場合に限り、登録カードとして決済サービスを利用できるものとします。登録カードの会員番号・有効期限に変更が生じた場合は再登録手続きを行うものとし、手続きが完了するまでは決済サービスを利用できないものとします。
6. 利用者が決済で利用できる利用限度額は、登録カードの利用限度額に準ずるものとします。
7. カメクロペイを利用して決済するにあたり、利用者は、第5条に定める本クーポン及びポイントを充当することができるものとします。
8.カメクロペイでの決済における支払回数は一括払いのみとします。
9. 利用者がカメクロペイでの決済により購入した商品の返品を希望する場合、又は決済をキャンセルし返金を希望する場合は、利用者が直接当該商品を購入した加盟店にて申し込むものとします。なお、返品及び返金の可否については当該加盟店の定めるところによるものとします。

第5条(クーポンサービス)
1. 当社は、クーポンの付与条件、利用者がクーポンによって受けることができる便益の内容、クーポンの有効期間、利用条件、その他の諸条件等をクーポンごとに定めた上で、利用者に対し、本アプリを通じてクーポン(以下「本クーポン」といいます)を付与することがあります。利用者は本クーポンを受領する都度これらを確認の上、条件に従い本クーポンを利用することができるものとします。
2. 利用者は、保有する本クーポンを第三者に対して譲渡その他の処分をすることはできません。
3. 利用者はいかなる場合でも本クーポンを換金することはできません。

第6条(クーポンの利用)
1. 利用者は、本クーポンの内容に応じ、商品又はサービスの代金(諸手数料及び消費税を含みます。)の全部又は一部の決済において、本クーポンを利用することができます。
2. 当社は決済において本クーポン利用の対象となるサービス又は商品等を制限し、又は本クーポンの利用に条件を付す場合があります。
3. 利用者は、第1項に定める決済での利用の他、本クーポンの内容に応じて本クーポンを利用し、プレゼント、サービス、抽選への応募、その他の特典(以下、単に「特典」といいます)と交換することができます。
4. 特典の種類、内容、その他の諸条件については、本クーポンごとに当社が定めるものとします。なお、品切れ、その他の事情により利用者から交換の申し出のあった特典を提供できないことがありますが、その場合は、特典を変更することがあります。
5. 利用者は、特典の返品又は他の特典への交換を請求することはできません。

第7条(ポイントサービス)
1. 当社は、本アプリ上において利用可能なポイントを付与し、本アプリにて利用することができる特典を利用者へ提供します。
2. ポイント付与の対象となる商品又はサービス、対象取引、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は当社が決定し、本アプリ上において利用者に告知します。なお、ポイントの付与率、付与されるポイントの有効期間等は対象取引ごとに異なる場合があります。

第8条(ポイントの利用)
1. 利用者は、ポイント利用の対象となる商品又はサービスにおいて、保有するポイントを、決済代金(商品代金、諸手数料及び消費税を含みます。)の全部又は一部の支払いに利用することができます。
2. 当社は、第1項のポイント利用の対象となる商品又はサービスを制限したり、ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
3. 利用者は、第1項に定める決済でのポイントの利用のほか、第4条ないし第6条に従い、保有するポイントを特典と交換することができます。
4. 当社は、利用者が保有するポイントにより交換できる特典を随時設定することができ、その場合には本アプリ上にて告知します。
5. 特典の種類、内容、交換に必要なポイント数、その他ポイント利用の条件は当社が定めるものとします。なお、品切れ、その他の事情により利用者から交換の申し出のあった特典を提供できないことがありますが、その場合は、特典を変更するか、又は当該ポイントを利用者に返還します。
6. 利用者は、特典の返品又は他の特典への交換をすることはできません。

第9条(適用規約)
1. 本サービスのうち、カメクロペイ、クーポンサービス、ポイントサービスについては、東急カード株式会社より<.pay(ドットペイ)>機能サービス(以下「.payサービス」といいます)の提供を受けて運営しており、.payサービスの利用については、本規約に定めるほか、東急カード株式会社が制定する<.pay(ドットペイ)>サービス利用規約が適用されます。
<.pay(ドットペイ)>サービス利用規約URL:https://www.topcard.co.jp/member_rule/dot-pay/pdf/pay_service.pdf
2. 前一項に定める機能を利用する際には別途当該機能の利用上の注意、その他規約等を設ける場合があります。

第10条(秘密保持及び利用者情報の保護)
1. 利用者が本アプリにて当社へ提供した事項(個人情報を含むが、これに限られない)及び利用者の本サービス利用に関する情報、利用者が本サービスを利用して行った決済に関する情報、履歴情報、位置情報等、当社が本サービスに関して取得し、又は記録した情報(以下「利用者情報」といいます)は、当社が利用者情報の取扱いを委託する東急カード株式会社(以下「東急カード」といいます)にて保有・管理するものとします。なお、本サービスの利用により、利用者は、次の各号に定める事項についてあらかじめ同意したものとみなします。
(1)当社が認めた第三者又は業務提携会社に対して、本サービスの業務の処理を委託する目的で利用者情報を提供すること。
(2) マーケティング、新規サービス開発、本アプリのサービスの向上等の目的のために、当社及び東急カードが利用者情報を利用すること又は本サービスの提供に係る協力会社(株式会社アイリッジ)及び当社が認めたその他の第三者(カメイドクロックの運営を受託している野村不動産コマース株式会社を含みます。)に利用者情報を提供すること。
(3)利用者に対し、当社又は当社の提携会社・団体、広告主等の広告宣伝、サービス提供その他の告知等のための情報を送付すること。
(4)利用者から、利用者情報の利用に関する同意を求めるための情報を送付すること。
(5)利用者が他の利用者又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、当社が利用者に関する情報を当該第三者や関係当局もしくは関連諸機関に通知すること。
(6)その他任意に利用者の同意を得たうえで利用者情報を利用し、又は提供すること。
(7)令状及び捜査事項照会書その他関係官公庁の要請に基づいて開示すること。
2. 利用者は、本サービスの利用上発生した当社、利用者同士又は当社の業務提携会社との間の苦情、クレーム、訴訟について、当社が要求する事項(文書、口頭による交渉経緯を含みますがこれに限定されません)を、当社の求めに応じて当社に開示するものとします。
3. 前二項に定めるほか、利用者情報の取扱いについては、「カメクロアプリプライバシーポリシー」(https://www.kameidoclock.jp/app/terms/privacy/)」、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)(https://www.nomura-re.co.jp/privacy/)及び<.pay(ドットペイ)>サービスプライバシーポリシー(https://www.topcard.co.jp/privacy3/)に定めるところによるものとします。

第11条(届出事項の変更)
1. 利用者は、当社に提供した事項及び本サービス利用に係る情報をいつでも本アプリ内で確認することができます。
2. 利用者は、当社に提供した事項に変更があった場合には、直ちに当社に届け出ていただきます。
3. 前項の届出がないことや利用者が当社に提供した情報に不備があること等の利用者側の事由により、当社からの通知の到達が遅れ、又は到達しなかった場合であっても、利用者宛に通常到達すべきときに到達しているものとみなし、これにより生じた利用者の不利益について、当社は責任を負いません。

第12条(端末等の管理)
1. 本アプリをダウンロードした端末は、利用者本人が責任をもって管理し、当該端末等の盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴う損害、費用の発生について、当社は一切の責任を負いません。

第13条(利用者の地位の譲渡等禁止)
1. 本規約に基づく利用者の地位及び権利義務については、いかなる第三者に対しても、譲渡等をすることはできません。利用者の地位及び権利義務の譲渡等に伴う利用者その他の第三者への損害、費用の発生について、当社は一切の責任を負いません。利用者の地位及び権利義務の譲渡等に関連して当社に損害、費用が発生した場合、当該譲渡等を行った当事者がその全額を賠償するものとします。

第14条(本サービスの利用料金及び利用環境)
1. 当社は、利用者に対して、本サービスを無償で提供するものとします。ただし、本サービスを利用する際に必要かつ適切な機器及びソフトウェア並びに通信回線等の通信環境は、 利用者の責任と負担で用意するものとします。当社は、利用者が本サービスを利用する環境については一切関与しません。
2. 当社は、利用者が使用する機器、ソフトウェア、通信環境が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更等を行う義務を負いません。

第15条(税金及び手数料)
1. 本サービスの利用に伴い税金や付帯費用が発生する場合には、利用者がこれを負担するものとします。

第16条(利用者による利用中止)
1. 利用者は、いつでも本サービスの利用を中止することができます。利用者が利用を中止したときは、利用者は本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、また利用中止に伴って当社に対して何らの請求権も発生しないものとします。
2. 本サービスは、本アプリを通して提供するサービスであるため、本アプリをアンインストールした場合、本サービスは利用できなくなります。また当社は当該アンインストールに伴って利用者及び第三者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
3. 利用者が死亡したときは、その時点で利用を中止したものとみなします。

第17条(利用の停止・取消)
1. 利用者が次に該当する場合は、当社は、該当利用者の利用者たる地位を、利用者に対して事前に何らの通知及び催告等することなく、一時停止又は取り消すことができます。
(1)本サービスの最終利用より3年以上利用がなかった場合。
(2)不正に使用し、又は使用させた場合。
(3)当社が提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。
(4)不正の目的をもって本サービスを利用し、又は他の利用者又は第三者に利用させた場合。
(5)不正もしくは不正の恐れがある場合、又は第三者による不正の防止を行なうために必要な場合。
(6)差押、破産、民事再生申し立て等、利用者の信用状態が著しく悪化した場合。
(7)本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(8)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
(9)その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2. 前項に基づき当社が利用者たる地位の一時停止又は取消しを行ったことにより、当該利用者が本サービスの利用ができないこととなった場合であっても、当社は一切それにより当該利用者に生じた損害について責任を負わず、一時停止又は取消しの理由を当該利用者に開示する義務も負わないものとします。また、利用者は、これに関連して当社又は第三者が被った損失、損害及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
3. 利用者の本サービスの利用に関して疑義が存すると当社が判断した場合、その解決までの間、当社の判断により、利用者たる地位の一時停止、その他本サービスの利用を制限させていただくことがあります。

第18条(本サービスの変更)
1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を変更することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容の部分的な改廃などが含まれますが、これらに限定されません。また当社は、この変更に起因して利用者が被った不利益、損害について、当社に帰責事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第19条(本サービスの中断又は中止)
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に本サービスの提供を中断・停止することがあります。
(1)本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合。
(2)火災、停電等により、本サービスの提供が困難な場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスの提供が困難な場合。
(4)戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)本サービスのシステムの障害、破壊、妨害行為(データやソースコードの改ざんを含む)又はネットワークの障害の発生などにより運営ができなくなった場合。
(6)その他当社が本サービスの一時的な中断・中止を必要と判断した場合。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供の中断又は中止によって利用者及び第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第20条(知的財産権)
1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権及びその使用権その他一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

第21条(本アプリからのリンクサイトについて)
1. 本アプリにリンクの記載があるカメイドクロック以外の第三者のホームページ(以下「リンクサイト」といいます)の内容は、それぞれ当該第三者の責任で管理されるものであり、当社が管理するものではなく、当社はその内容について責任を負いません。
2. リンクサイトは、それぞれのリンクサイトの定める利用条件に従ってご利用下さい。当社はリンクサイトの内容について、また、それらをご利用になったことにより生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いません。

第22条(禁止事項)
1. 本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
(1)本サービスを不正の目的をもって利用すること、及び営利を目的とした利用をすること。
(2)当社、サービス提供協力会社、提携会社又は第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
(3)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(4)第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
(6)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為。
(7)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為、又はマルチ商法等をはじめとするいわゆる悪徳商法を助長するような行為。
(8)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(9)実在又は架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(11)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為。
(12)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(13)第三者の設備又は当社サービス用設備(当社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為。
(14)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(15)上記各号の他、法令、この規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、又は他者もしくは当社に不利益を与える行為。
(16)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)を助長する一切の行為。
2. 利用者が前項の規定に違反し、利用者又は第三者に損害、費用が発生した場合、その原因が当社の責めに帰すべき事由によるものでない限り、当社は一切の責任を負わず、当社に損害、費用が発生した場合は、利用者がこれを賠償するものとします。

第23条(免責事項)
1. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、当社に帰責事由がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
2. 利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3. 当社が本規約に基づき、利用者の情報を削除し、利用者たる地位を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
4. 当社は理由のいかんにかかわらず、本アプリ上のコンテンツを利用すること又は利用できないことによって生じる損害、車両運転中または歩行中に当アプリを操作し、もしくは画面注視するなど利用者の不注意により発生した事故に基づく損害、当サイトの運用の中断又は中止、情報の変更によって生じるいかなる損害について責任を負いません。
5.当社は、本アプリ上のコンテンツをご利用いただく際の正確性、有用性、特定の目的に対する適合性、端末での動作、端末への適合性、安全性(エラー等の発生、問題が発生した場合の修正、当アプリ及びサーバへのコンピュータウィルスその他の有害物の侵入等)について、保証するものではありません。

第24条(権利の帰属等)
1. 本サービスを含む本サービスを構成するすべてのリソースに関する一切の権利は、当社、当該権利を有する第三者及び業務提携会社に帰属するものとし、利用者は本サービスの利用のみができます。
2. 利用者は、当社、当該権利を有する第三者及び業務提携会社の許可なく、所有権、著作権、商標を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。

第25条(損害賠償)
1. 利用者が本規約に違反した結果、当社、当該権利を有する第三者及び業務提携会社等が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第26条(法令等の遵守)
1. 利用者は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。

第27条(分離性)
1. 本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は効力を有しないと判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及び一部が無効又は効力を有しないと判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第28条(規約等の変更)
1. 当社は、本サービスの内容、本規約、又は運営主体を、変更の効力発生時期を定め、変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期をカメイドクロック公式サイトの利用、本アプリの利用その他の適切な方法により周知することで、必要に応じて変更することができるものとします。変更後に利用者が本サービスを継続して利用する場合、当該変更を承諾したものとみなします。

第29条(準拠法及び裁判管轄)
1. 本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本サービスに関連して当社と利用者間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

カメクロペイ規約

2020年12月1日改定

第1条(会員)
会員とは、<.pay(ドットペイ)>サービスを利用するために、東急カード株式会社(以下「当社」という)に対し、本規約を承認のうえ、第2条第1項に定めるバーチャルクレジットカード(以下「バーチャルカード」という)の利用を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。

第2条(会員番号の割り当て、譲渡・貸与・質入などの禁止、カードの有効期限等)
1.第1条に定めるバーチャルカードは当社が提供するスマートフォンアプリ決済サービス<.pay(ドットペイ)>の決済カードとなります。
2.当社は、会員に対し、バーチャルカードの原板を作成・交付せず、会員番号を割り当てます。ただし、会員番号は会員に通知しないものとします。
3.会員は、当社より入会を認められたときは、本規約を承認のうえ、入会後も、第18条第1項に定める届出事項の確認(以下「取引時確認」)という)手続きを当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
4.会員は、善良なる管理者の注意をもってバーチャルカードを利用し、管理するものとします。
5.バーチャルカードは、会員本人に限り利用でき、理由の如何を問わず、その地位、資格を他人に譲渡・貸与・質入その他担保に供するなどできないものとします。
6.第3項、4項、5項のいずれかに違反してバーチャルカードが利用された場合、そのために生じる一切の債務についてはすべて会員がその支払いの責任を負うものとします。
7.バーチャルカードの有効期限は、当社が指定するものとし、書面、電子メールその他当社所定の方法により会員に通知する年月の末日までとします。
8.バーチャルカードの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員として適当と認める会員には、新たな有効期限等を書面、電子メールその他当社所定の方法により通知します。
9.バーチャルカードの有効期限内における当該バーチャルカードの利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

第3条(年会費)
1.バーチャルカードの種類により年会費をお支払いいただくものがあります。この場合、年会費の支払期日はカード入会時に通知するものとします。
2.支払方法は、第8条に定める代金決済の方法と同様とします。
3.既にお支払い済みの年会費は、退会または会員資格の喪失となった場合その他理由の如何を問わず返却いたしません。

第4条(バーチャルカードの機能)
会員は、<.pay(ドットペイ)>サービス利用規約の定めるところにより、当社があらかじめ承
諾をしている加盟店で当該バーチャルカードを利用して商品の購入とサービスの提供(以下「カードショッピング」という)を受けることができます。

第5条(クレジットカードの利用可能額)
1.当社は、会員に貸与した全てのクレジットカード(バーチャルカードを含む。以下、総称して「クレジットカード」という)に係る利用金額の上限(以下「利用可能額」という)を当社が所定の方法にて定めるものとします。
2.利用可能額は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
イ)クレジットカード利用代金など当社に対する債務の履行を怠った場合
ロ)会員のクレジットカードの利用状況および信用状況などに応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合
ハ)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合
3.当社が適当と認めた場合には利用可能額を増額できるものとします。この場合、会員から異議の申出のあるときは増額を中止するものとします。
4.クレジットカードの利用可能額には、会員のクレジットカード利用額の未決済分すべてを含むものとします。
5.会員は、当社が承認した場合を除き、第1項の利用可能額を超えてクレジットカードを利用してはならないものとします。万一、この利用可能額を超えてクレジットカードを利用した場合、この利用可能額を超えた金額は会員が支払いの責を負います。
6.第1項の利用可能額を超えてリボルビング払い、または分割払いを指定してクレジットカードを利用した場合は、原則として超過した金額を1回払いの扱いとして支払うものとします。
7.ショッピングのうちリボルビング払い、分割払い(3回以上のものをいう。以下同様)の利用可能額は、第1項の利用可能額のうち、その全てのクレジットカードならびに会員の合算額として当社が定めるものとします。
8.割賦販売法第30条の2に規定された包括支払可能見込額の調査に基づき、クレジットカードの更新時などに審査を行い、当社が必要と認めた場合にはクレジットカード利用可能額を減額できるものとします。
9.会員が当社の発行する他のクレジットカードを所有している場合、利用可能額は会員が保有する枚数にかかわらず、クレジットカードごとに定められた利用可能額のうち最も高い額が適用されるものとします。ただし、各クレジットカードの利用可能額は、各クレジットカードに定められた額を上限とします。

第6条(会員利用総枠)
1.当社は、会員につき、第5条で定めるクレジットカードの利用枠とは別に会員に貸与した全てのクレジットカード中で割賦利用枠が最も高いクレジットカード(以下「親カード」という)の割賦利用枠と同額を会員に貸与した全てのクレジットカードに係るリボルビング払い、分割払いの利用金額の合計金額の上限(以下「会員利用総枠」という)と定めるものとします。また、第15条で定
める退会もしくは割賦利用枠の減額、または親カード以外のクレジットカードの利用枠の増額などにより、割賦利用枠が最も高いクレジットカードが親カード以外のクレジットカードとなった場合は、当該クレジットカードを新たな親カードと定めるものとします。なお、親カードを定めるに際し、割賦利用枠が最も高いクレジットカードが複数ある場合は、当社が親カードを任意に定めるものとします。
2.当社は、会員利用総枠について親カードの有効期限更新ごとにこれを見直すものとします。ただし、親カードの有効期限更新後、次回有効期限更新までの間に、前項による親カードの変更(複数回の親カードの変更を含む)が行われた場合において、当該期間内に会員利用総枠の見直しが一度も行われなかった場合、当該期間における当初の親カードの有効期限で会員利用総枠の見直しを行うこととします。また、会員利用総枠の見直しに際し、会員は、当社から求めがあった場合、会員利用総枠の見直しに必要と当社が判断する書類の提出・事実の照会に応じるものとします。
3.当社は、会員利用総枠の見直しを行った結果、法令の定めなどにより当社が必要と認めた場合、会員利用総枠および当社が貸与した全てのクレジットカードの利用枠を任意に減額できるものとします。
4.当社は、会員が、第10条、第14条で定める、期限の利益喪失、バーチャルカードの利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失に該当した場合、会員利用総枠を取消すことができるものとし、取消した場合は、当社が貸与した全てのクレジットカードについて、利用枠の取消、もしくは会員資格の喪失をするものとします。

第7条(立替払いおよび債権譲渡)
会員は、当社が会員の当社加盟店に対する支払いを代わりに行うに際し、当社加盟店でのバーチャルカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。この場合、会員は、割賦販売法その他の法令の定めにより当該加盟店に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、当該加盟店に有する抗弁(同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません)を放棄するものとします。

第8条(代金決済の方法)
1.カードショッピングの利用代金および手数料(以下「カードショッピングの支払金」という)、年会費、諸手数料など会員が当社に対して負担する一切の支払債務は、毎月15日に締切り、翌月10日(当日が金融機関の休業日の場合は翌金融機関営業日)に口座振替または自動払込みの方法により、ご指定の口座からお支払いいただきます。収納代行会社三菱UFJファクター株式会社(以下「三菱UFJファクター」という)を通じてお支払いいただく場合は、翌月12日(当日が金融機関の休業日の場合は翌金融機関営業日)を振替日とし、振替処理を三菱UFJファクター名義で行います。この場合、三菱UFJファクターへの振替のときを当社へのお支払いのときとします。ただし、当社の定める特別の支払方法による場合はこの限りではありません。なお、事務上の都合により翌々月以降の指定日にお支払いいただくことがあります。
2.当社は第1項に基づく毎月の支払いに係るご利用代金明細情報を支払期日までに当社指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより会員に通知します。会員は<.pay(ドットペイ)
>Webサービス利用規約、<.pay(ドットペイ)>ご利用代金Web明細サービス利用特約に同意の上、当社指定の方法により、ご利用代金明細情報をインターネット等で閲覧することができます。ご利用代金明細情報の内容についての当社へのお問合せ、ご確認は、通知を受けたのち一週間以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申立てがない場合には、ご利用代金明細情報に記載の利用額や残高の内容についてご承認いただいたものとみなします。また、ご利用代金明細情報について書面による通知を希望する会員は、当社指定の方法により当社へ申出るものとし、当社がこれを承諾した場合あるいは法令上義務づけられる場合、当社は会員の届出住所宛てに書面を送付します。当社は、書面による通知を実施する場合で当該通知が当社の義務に属しない場合には、会員に対し書面による通知にかかる当社所定の手数料を請求いたします。
3.代金の支払日に万一第1項の口座振替または自動払込みができない場合は、別途当社が定める方法によりお支払いいただきます。なお、振込などにより当社指定口座へ入金してお支払いされる場合は、金融機関から当該口座に入金された日に支払いが行われたものとします。

第9条(会員の再審査)
当社は、会員に対して入会後定期、不定期の再審査を行うことがあります。また、当社から請求があれば当社の求める資料などの提出に応じるものとします。

第10条(期限の利益喪失)
1.会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく債務について期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
イ) 支払期日にカードショッピングの支払金(ロの場合を除く)の支払いを遅滞した場合。
ロ) 支払期日にリボルビング払い、分割払いの債務の履行を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
ハ) 仮差押、差押、競売の申請、破産もしくは再生手続開始の申立てなどの法的な債務整理手続の申立てがあったとき。
ニ) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
ホ) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
2.会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
イ) 商品の購入が会員にとって営業のために、もしくは営業として締結したもの(ただし、業務提供誘引販売個人契約、連鎖販売個人契約を除く)となる場合で、会員がリボルビング払い、分割払いの債務の履行を1回でも遅滞したとき。
ロ) 商品の質入、譲渡、貸与その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
ハ) 本規約上の義務に違反しているとき。
ニ) その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。
ホ) 入会時に虚偽の申告をしたとき。

第11条(遅延損害金)
1.会員がカードショッピングの期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年14.6%(年365日(閏年は年366日)の日割計算による)を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率(2020年4月1日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率)を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
2.会員がカードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき(第1項の場合を除く)は、支払期日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年14.6%(年365日(閏年は年366日)の日割計算による)を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率(2020年4月1日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率)を乗じた額の遅延損害金を超えないものとします。

第12条(支払金などの充当方法)
1.会員にお支払いいただいた金額が、本規約およびその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当されても異議ないものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
2.当社に対する債務を超えてお支払いいただいた際は、当該超過支払金について、当社は会員への通知なくしてこれを口座振込などにより返金する方法により清算することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第13条(費用・租税公課などの負担)
1.会員の債務の支払いが遅滞した場合の支払いに要する手続の一切の費用、公正証書の作成費用は、会員である場合はもちろん、会員たる地位が消滅した場合といえども会員が負担するものとします。
2.バーチャルカードの利用または本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税その他の租税公課は会員の負担とします。

第14条(バーチャルカード利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失)
1.会員が次の各号の一つにでも該当した場合、当社は会員に通知することなくカードショッピングの利用一時停止の措置をとることができるものとします。
イ)会員が支払いを怠るなど本規約に違反した場合、または違反するおそれがある場合。
ロ)会員の利用状況が換金を目的とした商品購入の疑いなど、利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
2.第1項の措置は、加盟店を通じて行われる他、当社所定の方法によるものとします。
3.会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができ、加盟店などにバーチャルカードの無効を通知または登録することができるものとします。
イ) 第10条のいずれかに該当した場合。
ロ) 会員の利用状況が適当でないと当社が認めた場合。
ハ) 住所変更の届けを怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって会員の所在が不明になり、当社
が会員への通知・連絡について不能と判断した場合。
ニ) 第9条による再審査の結果、当社が不適当と認めた場合。
ホ) バーチャルカード発行後2ヵ月以内に第8条第1項に定める口座振替の手続が完了しない場合。
ヘ) バーチャルカード発行後2ヶ月以内に当社の定める本人確認手続が完了しない場合。
ト) 会員が現金化を目的として商品・サービスの購入などにバーチャルカードのショッピング枠を利用した場合。
チ) 本条第5項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
リ) 最終利用日から1年以上の期間に渡りバーチャルカードの利用がない場合。4.会員は、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。また、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社が会員として不適当と判断した場合には、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができるものとし、会員は、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
イ) 会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員など」という)に該当した場合、および次の①から②のいずれかに該当した場合。
①自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員などを利用していると認められる関係を有すること
②暴力団員などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ロ) 会員が自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為
⑤その他①から④に準ずる行為
5.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとし、また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてバーチャルカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、バーチャルカードの利用を制限することができるものとします。
6.会員は、会員資格の取消後においても、バーチャルカードを利用しまたは利用されたとき(会員番号の使用を含む)は当該使用によって生じたカード利用代金などについて全ての支払いの責を負うものとします。

第15条(退会)
1. 会員は、電話による申出など当社所定の方法による届出をすることにより退会することができます。
2. 会員は、第1項により退会したあとも、本規約に基づきバーチャルカードを利用し、または会員番号を使用して生じた当社に対して負担する一切の債務について、本規約の定めに従い、支払の責を負うものとします。

第16条(利用者端末の紛失、盗難等)
1.会員は<.pay(ドットペイ)>サービス利用規約第1条に定める利用者端末を紛失し、または盗難にあった場合、速やかに当社に電話などにより届出のうえ、所定の届出書を提出していただくとともに、最寄りの警察署へもお届けいただきます。
2.会員が紛失し、または盗難にあった利用者端末を他人に不正使用された場合、その代金などのお支払いは会員の責任となります。
3.当社は、当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でバーチャルカードを無効登録できるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

第17条(バーチャルカードの再発行)
1.バーチャルカードは原則として再発行いたしません。ただし、紛失、盗難などで会員が再発行を希望し、当社所定の手続きをおこない、当社が適当と認めた場合には再発行することができます。
2.当社は、会員の氏名・会員番号・バーチャルカードの有効期限などのバーチャルカード情報の管理、保護など業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認するものとします。

第18条(届出事項の変更)
1.会員は、氏名、印鑑、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、指定金融機関口座、その他項目(以下「届出事項」という)に変更のあったときは、遅滞なく当社へ所定の届出用紙の提出または電話、インターネットによる届出などの当社所定の方法により変更事項の届出をするものとします。
2.第1項の届出がないため、当社からの通知、または送付書類、その他のものが延着し、または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。
3.第1項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
4.当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

第19条(合意管轄裁判所)
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地および当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第21条(本規約の変更、承認)
当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合には当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp)での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がバーチャルカードを利用したときは、会員は変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第22条(利率の変更)
リボルビング払い手数料、分割払い手数料、遅延損害金の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、21条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、リボルビング払いは変更後の未決済残高に対し、分割払いについては、利率変更日以降の利用分から変更後の利率が適用されるものとします。

第23条(付帯サービスなど)
1.会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人(以下「提携会社等」という)が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から通知します。会員は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。
2.会員は、付帯サービスの利用などに関する規約などがある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
3.会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾します。

第24条(その他の承諾事項)
会員は以下の事項をあらかじめ承諾するものとします。
1.当社が会員に対するバーチャルカード債権を必要に応じて金融機関または債権回収会社などに譲渡し、また、譲渡した債権を再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供すること。
2.当社が会員に貸与したバーチャルカードに改竄、変造などが生じた場合は、当社からの調査にご協力いただくこと。

第25条(カードショッピングの利用方法)
1.会員は、当社加盟店で当社があらかじめ定めた方法により物品の購入ならびにサービスの提供を受けることができます。
2.第1項の規定にかかわらず、通信販売など当社がカード利用方法を別に定めた場合には、その方法によるものとします。会員は、換金または違法な取引を目的とするバーチャルカードのご利用はできません。また、現在通用力を有する紙幣・貨幣(記念通貨除く)の購入を目的とするバーチャル
カードのご利用はできません。
3.会員は、バーチャルカードを利用した物品の購入、サービスの提供、その他の取引の内容およびそれらに関する情報が加盟店から当社に開示されることをあらかじめ承認するものとします。
4.バーチャルカードを利用した物品の購入、サービスの提供を取消または変更する場合は、当該物品を購入、または当該サービスの提供を受けた加盟店でお取扱いします。取消または変更した場合のご利用代金の請求は、当社所定の手続により行います。なお、加盟店での現金による払戻しはいたしません。
5.会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金などの継続的に発生する利用代金の決済手段としてバーチャルカードを利用することができます。この場合、会員は、会員番号・有効期限などが変更され、もしくは退会・会員資格喪失などによりバーチャルカードが利用できなくなったときは、その旨を加盟店に通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとし、別途当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。ただし、バーチャルカード種別変更などで会員番号が変更になった場合、または会員が当社から複数枚のバーチャルカードの貸与を受けている場合など、当社が必要または適当と認めたときは、当社が加盟店に対し新しい会員番号を通知する場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
6.当社は、第三者によるバーチャルカードの不正使用を回避するため当社が必要と認めた場合、バーチャルカードの利用一時停止の措置をとることがあります。また、カードショッピング利用時に会員が当社に届出ている個人情報と照合することがあり、会員はこれに協力するものとします。

第26条(カードショッピングの支払金の支払方法)
カードショッピングの支払金の支払方法は1回払いとなります。ただし、あらかじめ当社の指定をする方法により、バーチャルカード利用後に支払方法を変更できるものとします。

第27条(1回払い)
第8条第1項の支払方法によりお支払いいただきます。

第28条(リボルビング払い)
1.リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。
イ) 会員が事前に申出て、あらかじめカードショッピング代金の支払方法を全てリボルビング払いに指定する方法。ただし、当社が指定する加盟店で利用した場合や毎月の締切日時点におけるカードショッピング代金がリボルビング払いの弁済金を超えない場合は1回払いとなることがあります。
ロ) バーチャルカード利用の際に1回払いを指定したカードショッピング代金の支払方法について、当社が適当と認めた会員が、当社が定める日までに支払方法変更の申出を行い、当社が適当と認めた場合に、当該代金をリボルビング払いに変更する方法。その場合、手数料・支払金額などについては、バーチャルカード利用の際にリボルビング払いの指定があったものとして取扱うものとします。なお、一部の加盟店(エステティックサロン、語学学校、パソコン教室など)でのカード利用代金については変更できない場合があります。
2.会員がリボルビング払いを指定した場合の弁済金(毎月支払額)は、下記①から③のいずれかの金
額に、毎月の締切日時点のリボルビング払いの未決済残高に応じて第4項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとします。また、会員が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月(夏期は8月10日、冬期は1月10日)にボーナス増額分を加算した額を支払う方法とすることができます。
    ① 入会時に設定されている金額(1万円)
    ② 入会後に会員が指定した金額(5千円、または1万円以上1万円単位)
    ③ 締切日の残高が上記①または②の金額に満たないときはその金額
3.リボルビング払いの手数料率は、実質年率15.00%とします。
4.毎月の手数料額は、毎月の締切日までのリボルビング払い未決済残高(付利単位100円)に対し、前項の手数料率により年365日(閏年は年366日)で日割計算した金額を1ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。なお、第1項ロ)の場合、変更前の各支払方法の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象とします。
(弁済金の算定例)毎月お支払元金10,000円、実質年率15.00%、8月16日から9月15日までに100,000円ご利用の場合
●初回(10月10日)お支払い(ご利用残高100,000円)
    ①お支払元金・・・10,000円
    ②手数料・・・ありません
    ③弁済金・・・10,000円(①)
    ④お支払後残高・・・100,000円-10,000円=90,000円
●第2回(11月10日)お支払い(ご利用残高90,000円)
    ①手数料(9月16日から10月15日までの分。支払期日をまたぐので元金が途中で変わります)・・・100,000円×15.00%×25日÷365日+90,000円×15.00%×5日÷365日=1,212円
    ②支払元金・・・10,000円
    ③弁済金・・・11,212円(①1,212円+②10,000円)
    ④お支払後残高・・・80,000円(90,000円-10,000円)
●最終回
手数料のみのお支払いとなります。
5.会員は、別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。
6.第25条第4項に定めるバーチャルカード利用後の取消の場合、取消日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消にかかわらず第4項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。

第29条(分割払い)
1.分割払いは次の方法で指定するものとします。
イ) バーチャルカード利用の際に1回払いを指定した後に当該代金を分割払いに変更する方法。この方法は、当社が適当と認めた会員が、当社が定める日までに支払方法の変更の申出を行い当
社が適当と認めた場合にのみ利用できるものとします。その場合、手数料、分割支払額などについては、バーチャルカード利用の際に分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払方法の各締切日をもとに手数料計算の対象とします。また、一部の加盟店(エステティックサロン、語学学校、パソコン教室など)でのバーチャルカード利用代金については変更できない場合があります。
ロ) 分割払いの指定をした後、第1回の支払日前であれば、前号の場合に準じて支払回数の変更ができるものとします。
2.分割払いの支払回数、実質年率、分割払い手数料は別表のとおりとします。ただし、24回を超える支払回数は当社が適当と認めた場合のみ指定できます。
3.分割払い支払額の合計は、バーチャルカード利用代金に前項の分割払い手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、分割払い支払額の合計を支払回数で除した金額(端数は初回算入)とし、翌月の支払期日から支払うものとします。
4.会員は、別途定める方法により、分割払いに係る債務を一括して繰上げて返済することができます。この場合、会員が当初の契約のとおりにカードショッピングの分割支払額の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときには、会員は78分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払い手数料のうち、当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。

<分割払いの支払回数、支払期間および分割払い手数料の料率>

a支払回数 b支払期間 c分割払い手数料の料率
(実質年率)
d利用金額100円当りの
分割手数料の額(円)
3回 3ヵ月 9.87% 1.65
5回 5ヵ月 10.93% 2.75
6回 6ヵ月 11.23% 3.30
10回 10ヵ月 11.83% 5.50
12回 12ヵ月 11.97% 6.60
15回 15ヵ月 12.09% 8.25
18回 18ヵ月 12.16% 9.90
20回 20ヵ月 12.18% 11.00
24回 24ヵ月 12.20% 13.20
30回 30ヵ月 12.18% 16.50
36回 36ヵ月 12.13% 19.80
お支払いいただく分割支払金合計は、利用代金にdの割合を乗じた額となります。(支払総額の具体的算定例)現金販売価格 100,000円 10回払い(頭金なし)の場合 分割支払手数料 100,000円×(5.50円/100円)=5,500円 支払総額 100,000円+5,500円=105,500円 分割支払額(月々のお支払額) 105,500円÷10回=10,550円 <繰上返済方法>
リボルビング払い 分割払い
当社が別途定める期間に事前に当社に申出ることにより、
支払期日に口座振替により返済する方法

(全額返済のみ可)
当社が別途定める期間に事前に当社に申出のうえ、
振込みなどにより当社指定口座へ入金する方法
(振込手数料はご負担いただきます)

(全額返済のみ可)
※ 全額繰上返済:分割払い以外の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。分割払いの場合、期限未到来の分割払い手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。 ※ 一部繰上返済:原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の支払期日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。 ※ 振込などにより当社指定口座へ入金して繰上返済をする場合、金融機関から当該口座に入金された日に返済が行われたものとします。 第30条(所有権留保) 会員は、会員がバーチャルカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。 イ) 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。 ロ) 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。 第31条(商品の引取りおよび評価・充当) 1.会員が第10条により期限の利益を喪失したときは、当社は留保した所有権に基づき、商品を引取ることができるものとします。 2.会員は、当社が第1項により商品を引取ったときは、会員と当社が協議のうえ決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは会員および当社の間で直ちに精算するものとします。 第32条(見本・カタログなどと現物の相違) 会員は、当社加盟店または通信販売で見本・カタログなどにより申込みをした場合、提供され、または引渡された役務、権利、商品が見本・カタログなどと相違している場合は、加盟店に再提供または商品の交換を申出るかもしくは売買契約の解除ができるものとします。 第33条(支払停止の抗弁) 1.会員は、リボルビング払い、分割払いについて次の各号の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する役務、権利、商品について、支払いを停止することができるもの とします。ただし、割賦販売法の規定の適用がないか、その適用が除外される役務、権利、商品についてはこの限りではありません。 イ) 役務の提供(権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ)、権利の移転、または商品の引渡しがなされない場合。 ロ) 商品に破損、汚損、故障、その他瑕疵(欠陥)がある場合。 ハ) その他役務の提供、権利の移転、商品の販売について加盟店との間に紛議が生じている場合。 2.当社は、会員が第1項の支払いの停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。 3.会員は、第2項の申出をするときは、あらかじめ第1項各号の事由の解消のため、加盟店との交渉を行うよう努めるものとします。 4.会員は、第2項の申出をしたときは、速やかに第1項各号の事由を記載した書面(資料がある場合は資料添付のこと)を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第1項各号の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。 5.第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、会員は、支払いを停止することはできないものとします。 イ) 売買契約が会員にとって営業のために、もしくは営業として締結したもの(ただし、業務提供誘引販売個人契約、連鎖販売個人契約に係るものを除く)である場合。 ロ) 日本国外でバーチャルカードを利用した場合。 ハ) リボルビング払いの場合で、1回のバーチャルカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。 ニ) 分割払いの場合で、1回のバーチャルカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。 ホ) 会員による支払いの停止が、信義に反すると認められる場合。 6.会員は、当社がバーチャルカード利用代金の残額から第1項による支払停止額に相当する金額を控除して請求した場合は、控除後のバーチャルカード利用代金の支払いを継続するものとします。 <お問合せ・相談窓口> 1.商品などについてのお問合せ、ご相談はバーチャルカードを利用された加盟店にご連絡ください。 2.本規約についてのご質問、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面(第33条第4項)については、下記におたずねください。 お問合せ先 東急カード株式会社 (本社)〒158-8534 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー ナビダイヤル 0570-026-109 <ナビダイヤルにつながらない方> (東京)03-3707-3100 (札幌)011-290-5725 包括信用購入あっせん業者登録番号 関東(包)第80号

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2. 個人情報の取得・管理
本アプリは、アプリ利用者が、本アプリの会員登録又は東急カード株式会社(以下「東急カード」)の運営するQR決済サービス、クーポンサービス、ポイントサービス等<.pay(ドットペイ)>機能サービス(以下「.pay サービス」)を利用するにあたり会員登録を行うことで提供される氏名・住所・電話番号・性別・生年月日・メールアドレス等の個人情報(以下「利用者情報」)を適正に取得します。

上記利用者情報は、東急カードが当社からの利用者情報の取り扱いの委託に基づき保持するものとし、東急カードは、以下の利用規約及びプライバシーポリシーに基づき、本アプリの利用者情報の管理を行い、安全管理のための措置を講じるものとします。
◎「カメクロアプリ利用規約」:https://www.kameidoclock.jp/terms/
◎「野村不動産プライバシーポリシー」:https://www.nomura-re.co.jp/privacy/
◎「<.pay(ドットペイ)>サービスプライバシーポリシー」:https://www.topcard.co.jp/privacy3/


3. 個人情報の利用目的
当社は以下に挙げる目的を遂行するため及びカメクロアプリ利用規約に定める目的のために適正に利用するものとします。
① QRコードを利用した決済サービス・クーポンサービス・ポイントサービス
② プッシュ通知を利用した施設情報の配信
③ お買物動向調査、販売促進活動の効果検証、販売促進計画の策定
④ アプリ利用者からのご要望、ご意見、お問い合わせの回答に利用


4. 利用者情報の取扱いに関する問い合わせ
利用者情報に関する問合せは、以下の問合せ窓口までご連絡ください。

●アプリ、ポイント、カメクロペイ(QRコード決済)に関して
 :野村不動産株式会社 KAMEIDO CLOCKお問い合わせ窓口/
代表電話番号/03-5875-4460(受付時間10:00~18:00)
●バーチャルカード、.pay(ドットペイ)に関して
 :東急カード株式会社 ドットペイお問合せ窓口/
代表電話番号:03-6432-7549(受付時間9:30~20:00)
(除く1/1および2月第2日曜日)
●本アプリの利用者情報に関する個人情報保護管理責任者は以下の通りとなります。
◎個人情報保護管理責任者:東急カード株式会社 お客様相談室
◎電話番号:ナビダイヤル 0570-026-109
<ナビダイヤルにつながらない方>
(東京)03-3707-3100  (札幌)011-290-5725
◎営業時間:9:30~18:00(除く1/1および2月第2日曜日)


なお、本アプリに関し、野村不動産株式会社は、KAMEIDO CLOCKにおける.payの包括加盟店契約者である東急カードより、利用者情報について適正に管理する旨の誓約を受ける共に機密保持義務を課するなど、利用者情報の漏洩防止に必要な事項を取り決めています。また、野村不動産株式会社から利用者情報の管理を委託する野村不動産コマース株式会社は野村不動産株式会社に対し、利用者情報について適正に管理する旨を誓約すると共に機密保持義務を負担するなど、 利用者情報の漏洩防止に必要な事項を取り決めています。

5. 利用者情報の開示・更新・削除・等
① 利用者情報について、本人によるお申し出があった場合、アプリ利用者は、当該アプリ利用者自身の
利用者情報の取得停止、開示、変更、更新、削除、利用の停止等を請求することができます。
② アプリ利用者が、本アプリの削除(アンインストール)機能を利用してアプリ利用者の端末より本アプリを削除(アンインストール)した場合、アプリ利用者端末に保存された利用者情報はすべて、
即時にアプリ利用者端末より削除されます。この場合、本アプリを提供しているサーバに記録された
利用者情報についても、一定期間経過後、自動的に削除されます。
③ アプリ利用者が、本アプリの削除(アンインストール)機能を利用してアプリ利用者端末から本アプリ
を削除(アンインストール)することなく、本アプリを削除し、またはアプリ利用者端末を交換もしくは
廃棄された場合、アプリ利用者端末に保存した利用者情報及び本アプリを提供しているサーバに
記録されたアプリ利用者情報は一定期間が経過するまで削除されませんのでご注意ください。
④ 利用者情報の保存期間はそれぞれ以下のとおりとします。
利用者情報の保存期間 : 最終のアプリ利用から36か月

よくある質問

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